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投稿日:2024年04月23日

住宅2025年問題とは?

 

カテゴリー │ まっちの語り部屋

語りの大井です。

住宅2025年問題とは?

いよいよ今週末は原田工務店のリフォームフェアです。
たくさんの方の協力を頂きながら開催をさせていただきます。
お得な情報あり、いろんな気づきあり、そして何より楽しいことが大好きなスタッフが企画する笑顔のリフォームフェアです!
ぜひ、ご来場ください!

さて、皆様は住宅2025年問題をご存じですか?

私のブログでも度々出てくる2025年というキーワードですが、今までは小規模住宅では設計士さんが申請業務を行うことで確認申請は審査の一部を省略することができていました。
しかし、来年度からはその範囲が縮小され(平屋建て200㎡以下は対象外)、今までのような審査の省略ができなくなります。
今までのように「設計士さんが設計したからOK!」とはいかなくなるのです。
この対象は、新築工事だけではなくリフォーム工事も含まれるので大変なことが起きてしまうのです。

なぜでしょうか?

今までの住宅リフォームは、大規模改修や構造部分も含めた間取りの変更を行ったとしても、確認申請を提出する必要はありませんでした。これは、審査の省略があるから「設計士さんが設計・計画したならOK」とルールの元で成り立つからです。

しかし、来年度からはそうはいかなくなるのです。
審査の省略がなくなると、大規模改修などを行う際には確認申請が必要となります。
ということは、今までなら、今のルールでは新築住宅が建てられない場所だからリフォームをすると対応していた所は、当然ですが法規的な基準をクリアして確認申請を出さなくてはならなくなるので、大規模改修や構造をいじってのリフォームは難しくなるわけです。
これによって、お家の修繕をする時には今までと同じような対応ではいかなくなり、申請費用や設計費用などのコスト増加も考えられるのです。

例えば、瓦屋根を改修して屋根を新しくするとか、外壁をめくって修繕をするなどの工事を行う時に確認申請を提出する必要がある場合がありますので、現在よりコスト的に上昇してしまいます。
また、昔の住宅だとたまにあるような道路のセットバックや接道要件なども求められるようになります。
屋根や外壁の修繕を検討していたのに、敷地のことにコストが掛かる可能性もあるのです。

確認申請を申請するということは、当然ですが住宅の安全性も必要になりますから、構造的な検討も必要となっていくのではと思います。
これにより、確認申請をしっかりと対応できるリフォーム会社さんと対応できないリフォーム会社さんの明暗が分かれる部分とも言われていますので、皆さまにとっては安心なリフォームができるようになっていきますね。

私たち原田工務店は、2025年以降になったとしても安心なリフォームができるように勉強していますので、お気軽にご相談下さい!
今週のリフォームフェアに、ぜひいらしてくださいね!

→【2024年春】原田工務店のリフォームフェア開催!





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